那珂川町議会 2019-09-27 09月27日－06号
また、同和対策事業費については、老人医療費助成金など特別な個人給付事業を続けるのではなく、住民全てを対象にした対策に切りかえるべきであるということから反対するという発言がありました。その後、認定第１号平成30年度那珂川市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成多数により認定することに決定いたしました。
また、同和対策事業費については、老人医療費助成金など特別な個人給付事業を続けるのではなく、住民全てを対象にした対策に切りかえるべきであるということから反対するという発言がありました。その後、認定第１号平成30年度那珂川市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成多数により認定することに決定いたしました。
平成30年度予算においてもまた、介護サービス費助成金、高齢者医療費助成金、自動車運転技能取得助成金など個人給付事業が計上されています。今議会の一般質問でも訴えましたが、高齢者の生活環境は経済面、社会資源面において大変悪化しております。子育て世代や若者世代においても、生活困窮などによって苦しい生活を余儀なくされています。
同和対策個人給付事業で、介護サービス費助成金、高齢者医療費助成金、自動車運転技能取得助成金などが毎年のように実施されています。長引く景気低迷の中で、特定地域だけじゃなく多くの住民が経済的な厳しさを訴えています。これまでも何度も申し上げてきましたが、苦しいのは皆同じです。こうした特別扱いは多くの住民に理解を得られません。
同和対策個人給付事業で、介護サービス費助成金、高齢者医療費助成金、自動車運転技能取得助成金など実施されました。長引く景気低迷の中で、特定地域だけでなく多くの住民が経済的な厳しさを訴えています。何度もこれまでも申し上げてきましたが、苦しいのは皆同じです。こうした特別扱いは多くの住民に理解を得られません。昨年12月に成立した部落差別解消推進法について一言述べておきます。
同和対策個人給付事業で、介護サービス費助成金、高齢者医療費助成金、自動車運転技能取得助成金などが実施されます。先ほども申しましたが、長引く景気低迷の中で、特定地域だけでなく多くの住民が経済的な厳しさを訴えています。苦しいのは皆同じなのです。こうした特別扱いは多くの住民に理解を得られません。逆差別と住民の皆さんが怒るのは当然です。
しかしながら、合併による個人給付事業の対象者の増加や高齢化の進展などに伴い、個人給付に係る事業費が増大し、厳しい財政状況の中でこの高い給付水準を将来にわたって維持することは大変難しいことであると考えております。このため、真に必要な方に十分な給付が行えるよう対象者の範囲、給付額、給付条件等を見直す必要があると考えており、給付の必要性や妥当性、費用対効果等の観点から、実態調査を行う予定であります。
同和対策個人給付事業で、介護サービス費助成金、高齢者医療費助成金、自動車運転技能取得助成金などが実施されています。先ほども申しましたが、長引く景気低迷の中で、特定地域だけでなく多くの住民が経済的な厳しさを訴えています。何度もこれまでも申し上げてきましたが、苦しいのは皆同じです。こうした特別扱いは多くの住民に理解を得られません。
同和対策個人給付事業で、介護サービス費助成金、高齢者医療費助成金、自動車運転技能取得助成金などが実施されます。先ほども申しましたが、長引く景気低迷の中で、特定地域だけでなく多くの住民が経済的な厳しさを訴えています。何度もこれまでも申し上げてきましたが、苦しいのは皆同じなのです。こうした特別扱いは、多くの住民に理解を得られません。逆差別と住民の皆さんが怒るのは当然です。それだけではありません。
これらの補助金や個人給付事業につきましては、合併協議会において費用対効果や住民ニーズ等の観点から十分検討した結果決定したものであります。 このようなことから、合併算定がえの見直しにより生まれた財源を、議員ご指摘の施策復活のために使うことは難しいものであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（関口孫一郎君） 白石議員。
補助金、個人給付事業等見直し計画につきましては、効果額が約1,400万円となりました。 外郭団体見直し計画にありましては、各種団体に対する自主性、自立性を高めるための指導育成を図り、各種手当の見直しなどを行った結果、効果額が約100万円となったところでございます。
これまで財政健全化の名のもとにさまざまな個人給付事業を削減してきました。また、財政自立計画では５年間で職員を50名削減するということを掲げ、今着実に実行しているところであります。日本共産党議員団は、市民いじめの経費削減には反対でありますが、副市長を２名にすることはこの経費削減の流れに逆行しているのではありませんか。
次に、補助金・個人給付事業等の見直し計画の補助金の見直しについては、19年度に補助金見直し基準を策定し、補助金の廃止・縮減、整理・統合を行う予定であります。 次に、外郭団体見直し計画及び広域行政組合負担金対策計画につきましては、縮減等方針により予定どおり進めております。 全体を通しまして、初年度として順調にスタートを切ったと考えております。
財政健全化のもとに補助金のカット、個人給付事業の見直しで、福祉タクシーの対象年齢の引き上げ、入浴補助券の廃止、敬老祝金の削減、介護手当の削減など、今まで積み上げてきた福祉水準を次々と切り下げてきたというのが実態であります。地方自治体の本来の役割である住民の福祉の増進を図るという観点が抜け落ちているのだと言わざるを得ません。
今財政健全化の名のもとに、個人給付事業の給付減が行われ、今回は国民健康保険料の大幅な負担増が強行されようとしております。この計画を推進していけば、福祉の切り捨て、住民サービスの低下と市民への負担増がますます拡大していくことは間違いないところであります。これでは、たとえ財政の健全化ができたとしても市民には福祉の切り捨てと負担増しか残りません。
特にこの間出てきた個人給付事業の廃止や保育所の民営化の方向、学校統廃合など、市民の直結をした部分について削っていくというのが今回の行財政改革の主な中身になっているわけであります。いわば今の小泉構造改革の自治体版というべきものが今回の都市経営計画の中身ではないかというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
個人給付事業の多くは、社会保障制度が整備されるまでの当面の措置として、またその時代の背景を受けて、政策的に事業を奨励するものとして助成が行われてまいりましたが、近年の市の財政状況を考え、財政の自立化ができるよう、個人給付等の見直しを実施してまいったところでございます。
まず最初の質問は、個人給付事業の見直しについて市長にお尋ねをいたします。この問題については、昨年の３月議会で福祉施策についての質問の中で取り上げた経緯がございます。しかし、今回改めて保健福祉部から個人給付事業の見直しについての方向性が提示されましたので、考え方を整理して、今後の対応のあり方について議論を進める、こういう意味において質問したいと思います。
財政健全化計画につきましては、歳入確保のため、税収確保推進計画、公有財産処分計画及び負担金・使用料等の見直し計画、歳出削減のための人件費対策計画、補助金・個人給付事業等見直し計画、外郭団体見直し計画及び広域行政負担金対策計画、事務事業の適切な選択を行うための行政評価に基づく事務事業の見直し計画、そしてそれらの計画をまとめまして、歳入歳出のバランスを維持するための中期財政計画の９項目について策定しておるところであります
７番、補助金個人給付事業等見直し計画について。 定額補助の見直しと事業費補助への切りかえの考えは。外部監査体制の確立が必要かと思いますが、その考えは。当局の考えをお伺いいたします。 ８番、外郭団体見直し計画について。 職員数適正配置に取り組むべきと考えますが。事業内容の見直し、改善を検討すべきと考えますが。
この説明会においても、補助金・個人給付事業等の見直し計画についても基本方針の説明をさせていただきました。住民の方の中には、聖域なく補助金の交付については見直した方がよいとの意見もありました。今後は、この住民説明会の結果を受けまして、各重点事項項目ごとに具体的な内容について作業を行うこととしております。